2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。
そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。
があったわけでございますが、このヘリコプターマネーというのは、中央銀行又は政府がヘリコプターから、空から現金を配るという政策ということでありまして、常人の感覚ではなかなか荒唐無稽に思われるんですけれども、経済の専門家の間では真剣に議論されているようでございますのでお伺いしたいんですが、そもそもこのヘリマネの定義自体についても広い狭いがあるようでございますが、最も典型的なイメージとしては、無利子かつ償還不要の永久国債
それぞれ、どういう内容の、例えば、追加緩和といっても、今までもいろいろなことをやっているわけで、簡単なことじゃありませんが、若田部さんは一時期、永久国債のこととかも触れられていますけれども、共同声明を改善する必要があるとすればどういう点か。追加緩和策としてはどういうものが考えられるか。
仮に永久国債を日銀が持っても、利上げのときにはこれは赤字になりますので、これは二つ全然違うものなんですね。長期金利の急騰というのは、日銀は満期まで保有すれば赤字の原因にはなりませんので、ここは民間銀行の問題です。日銀の問題は、利上げしたときに赤字が発生するという、これは避けてもう通れないと思いますので。
だけれども、プリディザスターのリコンストラクションというのをやらなければならないというのが私たちの主張で、事前の防災、事前の復興、このために要する費用については、それは建設国債を発行していただいてもいいし、今私たちが目指しているのは、この国土強靱化のための特別の債券を発行して、そして、建設国債は六十年ですけれども、百年、二百年、千年国債、いや、今イギリスがやろうとしている永久国債まで含めて、特別の国債
一方、日本銀行がこれを保有し過ぎるという事態を仮に想定しますと、これは日本銀行が無利息の永久国債を引き受けるということに等しいわけでありますから、これは大きな弊害が生じるというふうに思います。まず、収益も生まず、買い手もつかない資産を日本銀行券の裏づけとするということは、我が国の通貨に対する信認を害するおそれがございます。
永久国債という発想もあるわけです。前例もあります。そういう節度のある政府紙幣の発行によって税負担、金利負担を軽減するということは、当然、責任ある財務省として、もっと真剣に考えるべきだと私は思います。ハイパーインフレーションを起こすという、私は、いいかげんな結論に結びつける、だからやめるということにはならないと思います。 二番目、よその国でやっていないからやらない。
そういういろいろな問題がありますことから、現時点では、永久国債の発行を政府としては考えていない、こういうことでございます。
そして、金利の市場、金利分だけの取引をする市場をつくるという永久国債というものなんですが、こういう形で、あるいはそこまでいかなくても百年国債というような形で、償還期限の延長をしてごまかすんではないか。これは私は実は財政規律を破壊させて、やがては金利負担に耐えられなくなる財政になると思っていますが、これもやらないというふうに言えるでしょうか。総理なり財務大臣に伺いたいと思います。
○田野瀬副大臣 委員御指摘のコンソル債でございますが、発行者である国は償還権を有しますが保有者には償還請求権のない、いわゆる永久国債を意味されておられるところでございます。このような永久国債は、英国等において発行されたことはあると承知しておりますが、近年、主要国において発行されていない、そんなふうに見ておるところでございます。
もちろん、私どもも、どうやって財政再建をしていくかということは我々にとって最大の関心事でありますから、国債の消化等、いろいろな手段を考えているわけでありますが、ただ、委員のおっしゃった政府紙幣の発行、これは経済的には、先ほど委員がおっしゃいました永久国債というんでしょうか、無利子、無期限の国債を発行するというのと経済的にはほぼ同じ意味になってくるのかなと思っておりますが、仮に政府紙幣というようなものを
それは永久に返されない、それは永久国債と言われるんです。それは、最初から正直に永久国債として発行された例は外国でいろいろあります、イギリスを初めとして。 私が言いたいのは、永久国債を発行するということも考えるべきなんです。十年物、十五年物とか期間を区切りながら、その都度、結果的にはうそになる。
それから、その永久国債のことでございますけれども、これは基本的に、借りたものを返さないというのは決して好ましいことではないわけであります。
私は与党ですから、政府ではありませんので、この所得税をまた持ち上げるということには反対なんですけれども、でもこういう形で増税が行われるということは、先生の御意見ですと、やめた方がいいということだと思うんですが、それに見合って、先生の御著書ですと、いわゆる建設国債だと思うんですが、これを永久国債に入れ替えろと、国債全体を払い戻すのは永久においておいて毎年の金利だけ払えと、こういう方法はどうかという御提案
ただ、それをどういう形で、国債のような形にするのか、あるいは永久国債とかいろいろなやり方がありますが、私は民主党の方に、フリー、ただで、料金なしでということじゃなくて、二重払いをやめるというふうに、道路をつくるのは税金でつくっているんですから、それ以上はもう払わないでいいというふうにしないと非常に誤解を生むと思いますので、その点をちょっとお考えくださった方がいいんじゃないかというふうに思います。
これを考えますと、結局無利子の永久国債の日銀引受けということと経済的には一緒だというふうにも思うわけですが、発行主体が違うということに意味があるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、この政府紙幣の発行について政府として基本的にどういうふうにお考えなのか、この件について御所見をお伺いしたいと思います。
したがいまして、国が、これ民間も一緒になって設立してもいいんですが、新しく銀行保有株式処理機構というのを作りまして、私どものみそは、国がここに永久国債を交付する、そして機構が永久国債でもって銀行の保有株式三十兆余りを一挙に買い上げてしまう。そうすると、銀行の資産というのは株式から永久国債に変わります。
これは永久国債。永久の資産は永久の期限を持った国債、期限のない国債でやるべきじゃありませんか。これは最近、民間企業でも、一定の期間のついた借金をそういう株式に、デット・エクイティー・スワップと言っています、債務の株式化。国土交通省として、この四十兆円をいつ、どういうふうにされるのか。いつまでも期限でくるくる転がし、転がしで二十年ごと、三十年ごとにやっていかれるのか。
○岩國委員 三百年前、英国政府は、英国のインフラ整備のために、ほとんど当時の国債は永久国債でやっておったんです。途中で次々と償還していきました。 言ってみれば、永久国債というのはお金の高速道路みたいなものです。ただしお金ですから、お金からは高速料金を払っていただきましょう、これを利子といいます。しかし、それでつくった高速道路からは料金はいただきません。
永久国債ですよ。あるいは株式保有機構、いわゆる持ち合い株式の保有機構をつくって、もうこれは全量買い取り、強制買い取り、簿価買い取り、そして議決権を行使するという国家社会主義モードですね。こういうのは恐らくレベルフォーの世界です。 したがって、レベルツーの段階でやるべきこととレベルフォーの段階のことを混同してはいけないのですね。
この担保があればこそ、やはり国債についてこれが永久国債になるということはないのだということで、信認の基礎はまさにそこにあると考えているのでございます。 それが定率繰り入れを、ＮＴＴがあるとはいえ、またほかになかなか努力してもできないとはいいながら、定率繰り入れを五十七年からずっと休んでおった。そのときは幸いにして特別会計の資金繰りのやりくりがついたわけでございます。
しかし、この減債制度というものがございませんと永久国債が出るという心配もあるわけでございまして、これは国債に関する国民の信認、信用、こういったものと非常に大きな関係があります。また、予算編成の過程におきましてこれが財政、予算の編成の健全性に大きく役立っているということは事実でございます。したがいまして、この長所を維持してまいりたいと思っておりまして、廃止する考えはございません。
二十四回は、第七回の検討委員会結果に対する今後の対応について、二十五回は第七回検討委員会における検討課題の取りまとめについて、第二十六回はイギリスにおけるコンソル債、永久国債について、また開発利益の調査概要について、第二十七回は開発効果について、第二十八回は当面の検討内容について、第二十九回は新幹線収支予測、試算について、第三十回は地方公共団体の意見聴取についてといったようなテーマで勉強を続けております